目次
IT導入補助金とは？
中小企業・小規模事業者等が、制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応するため導入するITツールの経費一部を補助するための補助金になります。また、導入することにより、業務効率化、生産性の向上や強化を図ることを目的としています。
IT補助金は①「通常枠」②「セキュリティ対策推進枠」③「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」があります。各要件、対象、補助率をまとめしたので、下記をご覧ください。
なお、補助金には審査があり、原則後払いとなることに注意が必要です。
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共通する主な要件
- gBizIDプライムを取得している
- 付申請時点において、日本国内で法人登記されており、かつ国内で事業を営む法人、または個人である。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である。
- 「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っている。また、宣言内容の確認に際し、事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意している。
- 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者である。
- B類型に申請する場合は一定の要件を満たす事業計画（3年分）を策定し実行する。
などなど、上記以外にも細かい要件があります。
①通常枠（A・B類型）とは？
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
通常枠（A・B類型）の対象事業者
中小企業・小規模事業者が対象です。
具体的には製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、旅館業等のサービス業のほか、法人医療法人、社会福祉法人、学校法人なども対象となります。
※上記の事業者でも対象外となる場合はありますので要領をご確認ください。
対象となる経費
ソフトウェア製品、クラウドサービス利用費、導入関連経費などが補助金の対象となります。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費等が対象となります。
通常枠（A・B類型）の補助金額、補助率、補助対象
| 種別 | A型 | B型 |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| プロセス数（業務工程や業務種別） | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 |
②セキュリティ対策推進枠とは？
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
サービス利用料の1/2以内、最大100万円が補助されます。
セキュリティ対策推進枠の対象事業者
中小企業・小規模事業者が対象です。
具体的には製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、旅館業等のサービス業のほか、法人医療法人、社会福祉法人、学校法人なども対象となります。
※上記の事業者でも対象外となる場合はありますので要領をご確認ください。
対象となる経費
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、
IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。
⇩サイバーセキュリティお助け隊リストは下記より確認いただけます。
③デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは？
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
※通常枠（A・B類型）で申請要件としていた、「労働生産性の伸び率の向上」については求めないため、入力が必要だった生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金）については、デジタル化基盤導入類型では不要となります。
デジタル化基盤導入枠の対象事業
中小企業・小規模事業者が対象です。
具体的には、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業なども対象となります。
※上記の事業者でも対象外となる場合はありますので要領をご確認ください。
対象となる経費
ＩＴツール（会計・受発注・決済・EC等）、PC・タブレット等、レジ・券売機、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、ハードウェア関連費、導入関連費
デジタル化基盤導入枠の補助金額、補助率、補助対象
出典：ＩＴ導入補助金２０２３ 公募要領 令和５年（２０２３年）３月
要領等の詳細はＩＴ導入補助金公式ＨＰをご確認ください。
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