目次
補助金の目的は？
小規模事業者持続化補助金は「販路の拡大」が目的です。
販路拡大にかかる経費について補助されます。そのため、広告費等の経費にも活用できますので非常に使いやすい補助金です。
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補助の対象者は？
補助の対象は小規模事業者であること。業種ごとに従業員によって異なります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
続いて補助の対象者
| 対象者となりうる | 補助対象者にならない |
| ○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、 企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人※ | ○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上 の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体 等 |
(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。
応募要項にもありますが、代表的な経費を確認してみましょう。
どのような経費に使えるの？
主に販路を拡大を目的とした広告宣伝費、外注費に利用できます。
広告宣伝費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
| 対象になる経費 | 対象にならない経費 |
| ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送 ・新聞・雑誌・インターネット広告やSEO対策 ・看板製作や設置 等 | ・商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告 ・ＳＥＯ対策等で効果が不明確なもの ・会社案内パンフレットの作成・求人広告 ・コーポレートサイトの作成 ・金券・商品券 等 |
外注費
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために
支払われる経費 ※自らが実行することが困難な業務に限る
| 対象になる経費 | 対象にならない経費 |
| ・店舗改装・バリアフリー化工事 ・利用客向けトイレの改装工事 ・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事 ・移動販売等を目的とした車の内装・外装工事 | ・補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事 （単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、 住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止に ともなう設備の解体工事 ・既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用 等 |
専門家への相談費
・補助事業者が専門家等を自社に招いて、必要な指導・助言を受ける
| 対象になる経費 | 対象にならない経費 |
| ・インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家 （税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用 | ・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用 ・セミナー研修等の参加費用 など |
補助率と補助上限枠
| 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | |
| 補助率 | ２／３ | ２／３（赤字事業者は３／４） | ２／３ | ２／３ | ２／３ |
| 補助上限 | ５０万円 | ２００万円 | ２００万円 | ２００万円 | ２００万円 |
| インボイス特例 | ５０万円 ※特例により50万円上乗せ | ５０万円 ※特例により50万円上乗せ | ５０万円 ※特例により50万円上乗せ | ５０万円 ※特例により50万円上乗せ | ５０万円 ※特例により50万円上乗せ |
| 追加申請要件 | なし | 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対し て支援 | 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え 事業規模を拡大する事業者に対して支援 | 新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ 甲子園」のファイナリスト等になった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件 を満たす事業者に対して支援 | 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して支援 |
応募要領が下記のHPよりご確認いただけますので、参考にされるのもいいかと思います。
関連サイト
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