目次
事業再構築補助金とは？
長期化したコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に利用できる補助金です。
また、近年の物価高騰により業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」
と産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」※第11回公募はなし
成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設されました。
事業再構築補助金公募要領より一部引用
お気軽にお問い合わせください。080-4723-0824受付時間 ：平日9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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対象
日本国内に本社を有する中小企業、中堅企業や個人事業主、企業組合など
要件
要件等をまとめてみました。詳しくは公募要領をご確認ください。
GビズIDプライムアカウントを取得していること
補助金の申請は電子申請となります。
そのため、予めＧビズＩＤを取得する必要があります。
※発行には１週間程度かかる為、早めにご取得することとをオススメします。
補助対象
①経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
対象になる経費は？
[サプライチェーン強靭化枠以外]
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 など
[サプライチェーン強靭化枠]※第11回公募はなし
建物費、機械装置・システム構築費 など
概要と補助金額
◆補助金額 ［成長枠] 中小企業者等、中堅企業等
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
| 【従業員数20人以下】 | 100万円～2,000万円 |
| 【従業員数21～50人】 | 100万円～2,000万円 |
| 【従業員数51～100人】 | 100万円～5,000万円 |
| 【従業員数101人以上】 | 100万円～7,000万円 |
◆①［グリーン成長枠（エントリー）］
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
| 中小企業者等【従業員数20人以下】 | 100万円～4,000万円 |
| 中小企業者等【従業員数21~50人】 | 100万円～6,000万円 |
| 中小企業者等【従業員数51人以上】 | 100万円～8,000万円 |
| 中堅企業等 | 100万円～1億円 |
◆②［グリーン成長枠（スタンダード）］
| 中小企業者等 | 100万円～1億円 |
| 中堅企業等 | 100万円～1.5億円 |
◆［卒業促進枠］ 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等
に成長する事業者に対する上乗せ支援。
◆［大規模賃金引上促進枠］ 100万円～3,000万円
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む
事業者に対する上乗せ支援。
◆［産業構造転換枠]中小企業者等、中堅企業等※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
| 【従業員数20人以下】 | 100万円～2,000万円 |
| 【従業員数21～50人】 | 100万円～4,000万円 |
| 【従業員数51～100人】 | 100万円～5,000万円 |
| 【従業員数101人以上】 | 100万円～7,000万円 |
◆［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
| 【従業員数５人以下】 | 100 万円～500 万円 |
| 【従業員数６~20 人】 | 100 万円～1,000 万円 |
| 【従業員数21人以上】 | 100万円～1,500万円 |
◆[物価高騰対策・回復再生応援枠］中小企業者等、中堅企業等
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
| 【従業員5人以下】 | 100万円～1,000万円 |
| 【従業員６～20人】 | 100万円～1,500万円 |
| 【従業員21～50人】 | 100万円～2,000万円 |
| 【従業員 51 人以上】 | 100 万円～3,000 万円 |
補助率
◆[成長枠・グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）]
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)
（※1）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
◆[卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠]
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
◆[産業構造転換枠]
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
◆[最低賃金枠]
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
◆[物価高騰対策・回復再生応援枠]
中小企業者等 2/3（※2）
中堅企業等 1/2（※3）
（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは3/4
（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
◆[サプライチェーン強靭化枠]※第11回公募はなし
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
留意点
- 企業規模や事業が要件に当てはまっていること。
- 事業計画については、合理的に説得力ある計画書が必要です。また。認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。（事業所の所在地域にある必要はない）
※補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていることが必要
- 補助金は原則、補助事業終了後に入金となります。つまり、後払いとなりますので、それを踏まえて計画的に事業を進めていく必要があります。また、申請時された経費に利用されているか、または基準値（目標値）を達成しているか等、実績報告があります。
- 採択されてもすぐに経費の支出や発注はしないように注意が必要です。下記の図のように【交付決定通知】が届いてからの経費の支出や発注でないと補助金が出ません。
- 支払いの実績は銀行振り込みの実績で確認が行われます。現金、手形、小切手、ファクタリング、相殺等による支払いは認められません。
↑詳しくは事業再構築補助金のHPをご確認ください。
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