「放課後等デイサービスの開業を考えているけれど、何から始めればいいか分からない」「申請手続きが複雑で不安」——そんな声をよくお聞きします。

「私自身、行政書士であると同時に、小学生の我が子が放課後等デイサービスを利用する保護者でもあります。事業者目線と利用者家族目線、両方から見えてきた『本当に大切なこと』も含めて、山梨県での開業までの流れを解説します」

放課後等デイサービスとは？

放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業のひとつで、障害のある6歳から18歳までの就学児童（小学生・中学生・高校生）を対象に、学校の授業終了後や長期休暇中（夏休み・冬休み・春休み）に、生活能力の向上や社会との交流促進を目的とした支援を行うサービスです。「障がい児の学童保育」と表現されることもあり、近年、保護者の就労支援という側面からも社会的なニーズが高まっています。

支援内容は事業所によって多様で、一人ひとりの発達段階や特性に合わせた個別支援計画に基づき、専門のスタッフが療育を行うのが特徴です。

利用にあたっては、お住まいの市町村が発行する「通所受給者証」が必要で、原則として利用料の1割が自己負担、残り9割は公費（国・県・市町村）でまかなわれます。

なお、未就学児（0歳〜小学校就学前）を対象とする類似サービスとして「児童発達支援」があります。両者は対象年齢が異なるだけで、根拠法令や事業者指定の仕組みはほぼ共通しているため、放課後等デイサービスと児童発達支援を多機能型事業所として併設するケースも多く見られます。山梨県内でも甲府市・甲斐市・南アルプス市・富士吉田市など、生活圏ごとに多機能型事業所が増加傾向にあります。

開業に必要な5つの要件

放課後等デイサービスを開業するためには、児童福祉法および関連法令に定められた要件をすべて満たし、山梨県（または甲府市）から「指定事業者」としての指定を受ける必要があります。ここでは、開業準備のポイントとなる5つの要件を順に解説します。

法人格の取得

放課後等デイサービスの指定を受けられるのは法人のみで、個人事業主では指定を受けられません。法人格の種類には、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人などがあり、それぞれ設立費用・運営の自由度・社会的信用度が異なります。

たとえば合同会社は設立費用が約6万円と安く手続きも比較的シンプルですが、株式会社（設立費用約20〜25万円）の方が金融機関や利用者家族からの信用を得やすい傾向があります。NPO法人は社会的信用が高い一方、設立に4〜6ヶ月かかるため、開業スケジュールから逆算した選択が必要です。すでに法人をお持ちの場合は、定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」が明記されているかを必ず確認してください。記載がない場合は事前に定款変更が必要になります。

人員配置基準

事業所の人員配置は、厚生労働省令および山梨県（甲府市）の条例で定められた基準を満たす必要があります。放課後等デイサービス（定員10名以下の場合）で必要な職種は、おおむね次のとおりです。

職種必要人数主な役割
管理者1名（兼務可）事業所全体の運営管理
児童発達支援管理責任者（児発管）1名以上（常勤・専任）個別支援計画の作成、職員指導
児童指導員または保育士2名以上（うち1名以上常勤）直接的な療育・支援業務

このうち、大変苦労されるのが「児童発達支援管理責任者（児発管）」の採用です。児発管になるには、福祉・医療・教育分野での実務経験（5〜8年程度）に加え、山梨県が実施する基礎研修・実践研修の修了が必要で、有資格者は全国的に不足しています。特に山梨県内では募集媒体・人材紹介ともに首都圏ほど選択肢が多くないため、法人設立と並行して早期に確保活動を始めることが、開業スケジュール遵守の鍵となります。県内の福祉系専門学校や既存事業所のネットワークを活用するのも有効です。

設備基準

事業所の物件は、以下の設備要件を満たす必要があります。まず、原則として1階もしくは2階にあること。

指導訓練室（国の基準では児童1人あたり2.47㎡以上（定員10名で約24.7㎡以上）が目安。死角ができる大きな柱やL字型の部屋は要注意）、相談室（プライバシーが確保された個室）、事務室（施錠ができること）、洗面所・トイレ（衛生管理上適切な設備）が基本構成です。なお、甲府市など市町村によっては独自基準（広さ・設備の解釈）を設けている場合があるため、必ず事前確認が必要です。※指定権者によって規定が異なる場合があります。

加えて、消防法（消防設備・避難経路）、建築基準法（用途変更が必要なケースあり）、山梨県福祉のまちづくり条例などの関係法令の遵守も求められます。山梨県の場合、雪や雨天時の送迎動線、駐車場の確保（送迎車両用・保護者用）も実務上のチェックポイントです。物件契約前に必ず山梨県（指定権者）へ事前相談することが推奨されています。契約後に「基準を満たさない」と発覚すると、賃料の損失や事業計画の大幅な見直しにつながるため、物件選定は最も慎重に進めるべき工程です。

運営基準

指定を受けるためには、事業運営に関する各種規程・マニュアルの整備が不可欠です。具体的には、運営規程（事業の目的・運営方針・職員体制・営業時間・利用料金等を定めた基本文書）、重要事項説明書（利用者・保護者への説明用文書）、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策・業務継続計画（BCP）・苦情処理・事故対応など、各種マニュアルの整備が必要です。これらは指定申請時に提出を求められるほか、開業後の実地指導でも確認される項目です。

山梨県で開業する場合の流れとスケジュール

まず押さえておきたいのが、山梨県内では事業所所在地によって「指定権者」が異なるという点です。

  • 甲府市内で開業する場合 → 甲府市（福祉部福祉支援室障がい福祉課サービス支援係）が指定権者
  • 甲府市以外の市町村で開業する場合（甲斐市・南アルプス市・富士吉田市・笛吹市・北杜市・中央市・韮崎市など） → 山梨県（福祉保健部障害福祉課）が指定権者

甲府市は平成31年（2019年）4月1日に中核市へ移行し、障害児通所支援事業者の指定権限が県から市に移譲されました。開業を検討している市町村がどちらの管轄かを最初に確認することが、準備の第一歩となります。

開業する場合の流れ　※指定権者によってスケジュールが異なる場合があります。

  1. 関係法令等（指定基準等）を確認する
  2. 事前協議に必要な書類を作成する
  3. 事業開始希望日のおおむね2か月前までに事前協議を行う
  4. 指定申請を行う事業所ごとに申請書類を作成する
  5. 事業開始希望日の1か月前までに申請書を提出する（郵送等による受付はできません＝持参のみ）

なお、令和8年4月1日から各種申請・届出の様式が変更されているため、必ず最新版の様式を甲府市公式サイトからダウンロードして使用してください。

  • 指定申請については、申請書類に不備がなくなったときに受理される
  • 毎月1日までに受理した申請について、審査の上、翌月の1日付けで指定される（指定は月1回）
  • 指定申請の際には、必ず事前に障害福祉課へ相談すること

つまり、希望する開業月の前月1日までに「書類不備のない状態」で受理される必要があります。書類の差し戻しや追加資料の依頼が発生することも珍しくないため、実務上は前月1日のさらに2〜3週間前には初回提出を済ませておくのが現実的です。事前相談から申請受理までの具体的な手順・必要書類は、事前相談時に山梨県障害福祉課から案内されます。

全体スケジュールの目安

開業準備全体としては、法人設立から指定取得・事業開始まで、現実的には半年〜1年程度を見込む必要があります。

開業までのスケジュール表（山梨県指定の場合）

時期の目安実施事項
事業開始希望日の 6か月〜1年前法人設立、関係法令・指定基準条例の確認、物件の目処づけ、児発管・職員の確保開始、指定権者（山梨県 or 甲府市）への事前相談・事前協議の開始
事業開始希望日の 3〜4か月前物件の確定、契約前の設備基準適合確認、内装計画、運営規程・各種マニュアルの整備、職員の採用確定
事業開始希望日の 2か月前（甲府市）事前協議の実施（甲府市の場合は明文化された期限）
事業開始希望日の 1か月前（甲府市）／前月1日まで受理（山梨県）申請書類一式の提出（甲府市は持参のみ）
申請後書類審査、必要に応じて現地確認
事業開始希望日指定通知書交付・事業開始

申請書類の主なもの（障害児通所支援）

指定申請書・付表、運営規程、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、組織体制図、平面図、設備・備品等一覧、児童発達支援管理責任者および職員の資格証・経歴書（実務経験証明書）、各サービスの指定に係る誓約書、社会保険及び労働保険への加入状況に係る確認票、暴力団排除措置に係る誓約書、障害児通所給付費等算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表、苦情解決措置の概要 等。

様式は山梨県公式サイト「障害児通所支援等の指定申請等に関する様式について」、または甲府市公式サイト「各種障害福祉サービス等事業者の指定等」からダウンロードできます。提出する様式は指定権者ごとに異なるため、必ず管轄の自治体のものを使用してください。

並行して進めるべき準備

申請手続きと同時並行で、物件探し、児童発達支援管理責任者をはじめとする従業員の募集、利用者の募集（地域の相談支援事業所・特別支援学校・市町村窓口への挨拶回り）を進める必要があります。特に児発管の確保が間に合わないと、人員配置基準を満たせず開業時期が後ろ倒しになるケースが多いため、法人設立と同時期から動き出すことを強くおすすめします。

申請書類の主なもの（山梨県・障害児通所支援）

指定申請書・付表、運営規程、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、組織体制図、平面図、設備・備品等一覧、児発管および職員の資格証・経歴書、誓約書、社会保険及び労働保険への加入状況に係る確認票、暴力団排除措置に係る誓約書、障害児通所給付費等算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表 等。

様式は山梨県公式サイト（障害福祉課）または甲府市公式サイトからダウンロードできます。なお、令和8年4月1日から甲府市の申請・届出様式が変更されているため、最新版を使用してください。

開業資金はいくら必要？

開業時には、物件取得費（敷金・礼金・仲介手数料）、内装工事費、備品費（机・椅子・教材・送迎車両等）、人件費（開業後3〜6ヶ月分の運転資金）など、おおむね1,200万円〜2,000万円程度の資金が必要とされます。山梨県は東京都心と比べて物件費が抑えられる一方、送迎エリアが広域になりやすく送迎車両（軽自動車・ハイエース等）の確保コストは厚めに見ておく必要があります。

利用者が安定するまでには開業後半年〜1年程度かかるため、運転資金を厚めに確保しておくことが事業継続の鍵です。自己資金だけでまかなえない場合は、日本政策金融公庫（甲府支店）の創業融資や、地元信用金庫の制度融資が有力な選択肢となります。また、山梨県には「山梨県障害児（者）施設整備費補助金」といった設備整備に関する補助制度もあり、年度ごとの募集要項を確認することをおすすめします（当事務所でも創業融資・補助金のサポートを行っております）。

利用者家族の視点から見た「選ばれる事業所」とは

ここまで開業の要件や手続きについてお伝えしてきましたが、私が行政書士であると同時に、放課後等デイサービスを利用する子を持つ保護者です。一点お伝えするとすれば「保護者から選ばれる事業所」とはどんな事業所か？です。

山梨県内の事業所は地域差があり、甲府市・甲斐市・笛吹市などの中心部では選択肢が増えている一方、郡部では送迎範囲や受け入れ枠の制約から「選びたくても選べない」状況もあります。だからこそ、「家庭の事情に寄り添えるかどうか」が事業所選びの大きな分かれ目になります。

その経験から、保護者が本当に重視するポイントを4つお伝えします。

1つ目はスタッフの定着率。先生が次々入れ替わる事業所では、子どもが安心して通えません。開業時から働きやすい職場環境を整えることが、結果的に「選ばれる事業所」への近道です。

2つ目は送迎の柔軟性。特別支援学校（甲府支援学校、わかば支援学校、ふじざくら支援学校など）への送迎対応や、長期休暇中の朝からの受け入れなど、家庭の実態に寄り添えるかが利用継続の分かれ目になります。山梨県は学区が広いため、送迎ルートの設計力がそのまま事業所の競争力になります。

3つ目は療育プログラムが「わが子に合っているか」。保護者が見ているのは謳い文句ではなく、子どもが楽しそうに通い、できることが増えているかという結果です。話ができない（言葉がでない）我が子が他のお友達とコミュニケーションをとって会話していることに大変感動しました。

4つ目は保護者との連携。連絡帳の丁寧さ（文面や画像などで様子がわかる）、送迎時の声かけ（一日どう過ごしてたか教えて貰える。またトラブルがあった時の様子なども細やかに報告）、定期面談——こういった日々の積み重ねが信頼を育てます。

開業準備の段階からこれらの視点を持つことが、「指定を取ること」ではなく「地域に長く愛される事業所をつくること」につながると、利用者家族の一人として強く感じています。

よくあるご質問（FAQ）

児童発達支援管理責任者（児発管）が見つからないのですが、どうすればよいですか？

児発管の確保は開業準備で最も多い悩みです。山梨県内では福祉系の人材紹介会社の活用、業界の知人ネットワークからの紹介、すでに県内の福祉事業所で働いている方への声かけが主な方法です。また、要件を満たす職員を採用し、研修受講をサポートして育成する選択肢もあります。山梨県のサビ管・児発管研修は年度ごとに開催され、定員制で事業所経由の申込が一般的ですが、研修スケジュールを早めに確認し、法人設立と同時並行で動き出すことをおすすめします。

個人宅やマンションの一室を改修して開業できますか？

物件が設備基準（指導訓練室の広さ、相談室、トイレ等）と関係法令（消防法・建築基準法・用途地域の制限）を満たせば可能です。ただしマンションの一室の場合、用途変更や管理規約の制約、消防設備の追加工事が必要になるケースが多く、契約前に必ず山梨県障害福祉課または甲府市障がい福祉課へ事前相談することを強くおすすめします。山梨県内では戸建てを改修するパターンも多く見られます。

開業後、何人の利用者が集まれば経営は安定しますか？

定員10名の事業所の場合、1日の平均利用児童数が8名前後で安定経営の目安とされます。ただし利用者が定員に達するまで通常半年〜1年程度かかるため、その間の運転資金確保が極めて重要です。山梨県内では地域の相談支援事業所や特別支援学校、市町村の障がい福祉窓口との関係づくりが利用者獲得のカギとなります。

多機能型（児童発達支援との併設）にするメリットはありますか？

未就学児から高校生まで一貫して受け入れられるため、利用者の幅広い利用と事業所収益の安定化につながります。山梨県内でも多機能型は増加傾向にあります。特に郡部では「未就学から高校生まで1か所で通える」ことが家庭にとって大きな価値になります。

行政書士に依頼すると費用はどのくらいかかりますか？

事務所により異なりますが、指定申請サポートの相場は30万円〜80万円程度です。法人設立や事業計画書作成、創業融資サポートを含むかで変動します。当事務所では初回相談無料で、お見積もりをご提示しております。

まとめ

放課後等デイサービスの開業は、法人設立から指定取得まで最短でも半年、現実的には1年程度を見込んだ計画が必要です。本記事の要点をおさらいしますと、山梨県での開業には①法人格の取得、②人員配置基準（特に児発管の確保）、③設備基準、④運営基準、⑤資金要件の5つを満たす必要があり、甲府市内なら甲府市、それ以外の市町村なら山梨県が指定権者となる点に注意が必要です。事前相談を経て、指定希望月の前月1日まで（県）または事業開始希望日の1か月前まで（甲府市）に申請書類を提出する流れになります。

そして開業後に成功するかどうかは、「保護者と子どもから選ばれ続ける事業所」をつくれるかにかかっています。スタッフの定着、送迎の柔軟性、療育の質、保護者との連携——これらは開業準備の段階から意識して設計しておくべき要素です。

行政書士Gura法務事務所では、利用者家族としての視点も活かしながら、法人設立から指定申請、開業後の運営サポート、創業融資・補助金のご相談まで一貫してお手伝いしております。甲府市・甲斐市・南アルプス市・笛吹市・富士吉田市・北杜市など、山梨県内全域での開業を全面的にサポート可能です。

「何から始めればいいか分からない」「物件は決めたが要件を満たしているか不安」「児発管が見つからない」——どんな段階のご相談でも構いません。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。同じ志を持つ仲間として、お子さまたちが安心して通える場所づくりを、一緒に進めていきましょう。

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。最新の運用については必ず指定権者にご確認ください。

引用・参考：

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