就労ビザとは？
出入国管理庁のホームページにも掲載されておりますが、
入管法別表第一の表（就労資格）と 二の表（就労資格，上陸許可基準の適用あり）の以下の19種類が就労資格となります。
1外交、2公用、3教授、4芸術、5宗教、6報道、7高度専門職、8経営・管理、9法律・会計業務、10医療、11研究、12教育、13技術・人文知識・国際業務、14企業内転勤、15介護、16興行、17技能、18特定技能、19技能実習
⇩⇩詳細は下記をご参照ください。
どんな人が取得できるか
就労する外国人が、海外にいるか日本国内にいるかにより、就労ビザの手続き方法が異なります。また、外国人が個人で勝手に申請できるものではなく、企業側書類が必須となります。
①外国人が海外にいる場合は「在留資格認定証明書」の申請をして呼び寄せます。
②外国人が日本にいる場合で留学生を採用する場合「在留資格変更許可」の申請が必要です。
③外国人が既に就労ビザを持っていて就労期限が到来した場合「在留期間更新許可」の申請が必要となり、転職などで期限が到来していない場合「就労資格証明」が必要です。
④留学生などをアルバイトとして雇う場合「資格外活動許可」の申請が必要になります。
主なビザの種類 （一部のみとなります）
- 高度専門職
高度な専門的・技術的 能力を有する外国人が対象。日本国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるため、一定の優遇措置を適用し、高度な線茂木能力がある人財を受入れるもの。※ポイント制による人材枠。
- 経営・管理
日本国において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（入管法に定めのある法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）
大学や専門学校を卒業した外国人が就職した場合に取得できる在留資格。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、SE、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
仕事内容と大学や専門学校の専攻との関連性が必要となりますが、
例えば『文系』⇒通訳、語学教師、デザイナー など。 『理系』⇒SE、機械工学等の技術者（エンジニア）などの技術系の職種となります。
高卒などで学歴がない外国人の場合は、職務内容によって異なりますが「３年以上または１０年以上の実務経験」があることが条件となります。
- 企業内転勤
外国の事業所からの転勤者。日本に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して、日本の事業所において行う。『技術・人文知識・国際業務』に掲げる活動
- 興行
俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等が該当します。
演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（経営・管理の項に掲げる活動を除く。）
- 技能
外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等が該当します。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
- 技能実習
技能実習生が該当します。
日本で修得した技術・技能・知識を本国に持ち帰ってもらい、諸外国の産業発展に寄与し、国際貢献をすることを目的とした制度となります。
「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」があります。
技能実習第1号⇒入国後1年目の技能等を修得する活動
技能実習第2⇒2、3年目の技能等に習熟するための活動、
技能実習第3号⇒4、5年目の技能等に熟達する活動と年々ステップアップしていくイメージです。
ステップアップするには 技能実習生が技能評価試験を受けて合格することが必須です。
中小・小規模事業者で人材確保が困難な特定の分野において、深刻な人手不足などに対応するため専門性や技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。
【1号】以下の産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人
【2号】以下の産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
| 分野 | 業務 |
|---|---|
| 介護 | |
| ビルクリーニング | 建物内の清掃等 |
| 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 | 塗装、金属プレス加工、機械加工、工場板金、メッキ加工、鋳造、電子や電機機器組み立て等 |
| 建設 | 大工、型枠施工、左官、鉄筋施工、電気通信、内装仕上げ、建設機械施工等 |
| 造船・舶用工業 | 溶接、鉄工、塗装、機械加工、電気機器組立て等 |
| 自動車整備 | 自動車の点検整備、分解整備等 |
| 航空 | 航空機整備、空港グランドハンドリング等 |
| 宿泊 | 宿泊施設での接客、企画広報等 |
| 農業 | 耕種農業、畜産農業全般 |
| 漁業 | 魚業、養殖業全般 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業全般 |
| 外食業 | 外食業全般 |
ほか、公用、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、介護などがあります。
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