【徹底解説】就労継続支援B型の報酬・基準改定見直し案まとめ|スコア方式・工賃9区分・年齢基準を解説

令和8年11月16日 厚生労働省およびこども家庭庁の審議会(障害福祉報酬改定検討チーム)において、就労継続支援B型における基本報酬・指定基準の抜本的な見直し案が示されています。

本記事では、従来の「平均工賃月額」偏重から「200点満点のスコア方式」への転換をはじめ、平均工賃の新たな9区分設定、支援時間における「4時間未満の算定除外措置」、さらに注目を集める「50歳・65歳以上の年齢基準」とその導入理由について、事業所が実務で知っておくべきポイントを整理して解説します。

⚠️ 【重要なお知らせ】 本記事に記載の内容は、厚生労働省の審議会資料に基づく検討段階の「見直し案」です。今後の告示や留意事項通知等の正式発表により変更される可能性があります。事業所の運営判断にあたっては、必ず最新の公式情報を確認してください。


1. 就労継続支援B型 改定の背景と現状

就労継続支援B型は、障害福祉サービス等予算全体の中で最大の規模を誇ります。厚生労働省の公表データによると、事業規模と利用者の実態は以下のように推移しています。

  • 総費用額と事業所数: 令和7年度の総費用額は約7,151億円に達し、障害福祉サービス全体の約15.7%を占めています。事業所数は20,744か所、利用者数は437,379人に上り、年々増加の一途をたどっています。
  • 利用者の障害種別の変化: 精神障害者の割合が全体の44.9%(令和7年12月国保連データ)を占め、年々増加傾向にあります。
  • 利用者の高年齢化: 年齢階層別では、40歳以上の利用者が全体の60.5%(約6割)を占めており、特に50代(22.5%)や65歳以上の高齢障害者(10.9%)の割合が増加しています。

このようにサービス全体の規模が拡大し、利用者のニーズが多様化・高齢化する中で、従来の「平均工賃月額」のみによる単一的な評価では、重度障害者への手厚い支援や地域社会への貢献が正当に評価されないという課題が生じていました。これらを解消するため、多角的な評価軸を導入する「スコア方式」への転換が進められています。


2. スコア方式(合計200点満点)の全体像と配点構造

検討されているスコア方式は、**「A. 主たる項目(150点)」と「B. 従たる項目(50点)」から構成され、さらに特に厳守すべき指定基準への違反に対する「減点評価(−50〜0点)」**が導入されます。

評価区分評価項目判定スコア主な評価要件および実務上のポイント
A. 主たる項目**(150点満点)**① 平均工賃月額0〜100点工賃向上実績をきめ細かく評価するため「7万円以上」から「1万3千円未満」までの9区分へ再編。年間開所日数の算定上限を269日とする適正化を実施。
② 支援時間0〜30点1日の平均サービス提供時間(実態または個別支援計画)に基づき評価。障害特性により短時間利用となる利用者の算定除外措置を新設。送迎往復3時間以上で1時間加算可能。
③ 障害の程度0〜20点障害支援区分4〜6、医療的ケア者、医療観察法通院者・刑務所等出所者、高次脳機能障害者、身体1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳所持者等の受け入れ割合を評価。
B. 従たる項目**(50点満点)**④ 地域連携活動0〜15点「地域協働による生産活動」「地域貢献活動」「施設外就労(請負契約必須)」の3指標。取り組み内容と関係者の意見を盛り込んだ報告書の公表が必須。
⑤ 個別支援0〜5点「利用者主体の支援」「自立促進支援」「利用者の声を活かした改善」「一般就労移行・キャリア形成支援」「強みを活かした役割づくり」の5指標。実施状況の報告・公表が必要。
⑥ 支援体制0〜20点常勤職員割合(70%以上)、福祉従事年数10年以上(25%以上)、運営期間10年以上、有資格者割合(50%以上)、専門研修修了者配置、ピアサポート体制、月1回以上の事例検討会等。
⑦ 事業の透明性0〜10点過去3年以内の第三者評価受審・公表、または前年度の「自己評価」「利用者評価」の実施・公表。
遵守評価⑧ 指定基準の遵守−50〜0点生産活動収入からの工賃支払義務、目標工賃の通知・報告、自立支援給付の工賃充当禁止、就労選択支援の情報提供などの未達成に対するペナルティ(マイナス評価)。

【主たる項目①】平均工賃月額の新しい9区分と算定適正化

工賃向上への取り組みを適切に反映するため、主たる項目の中で最も大きい「0〜100点」の配点が割り当てられています。

1. 新しい9つの評価区分(案)

従来の上限「4万5千円以上」から、高工賃を達成している事業所を正当に評価できるよう上限が引き上げられ、以下の9区分が設定されます。

  1. 7万円以上
  2. 5万5千円以上 7万円未満
  3. 4万6千円以上 5万5千円未満
  4. 3万9千円以上 4万6千円未満
  5. 3万3千円以上 3万9千円未満
  6. 2万7千円以上 3万3千円未満
  7. 2万円以上 2万7千円未満
  8. 1万3千円以上 2万円未満
  9. 1万3千円未満

2. 年間開所日数の算定適正化(269日上限)

平均工賃月額を算出する際、事業所の年間開所日数が利用者の年間利用上限日数である269日を超えている場合、計算上の平均工賃が実態より過大になってしまう課題がありました。これを是正するため、算定上の年間開所日数に上限269日を設ける適正化が行われます。


【主たる項目②】支援時間評価と「4時間未満利用」の算定除外

1日の平均サービス提供時間(「6時間以上」「5時間以上6時間未満」「4時間以上5時間未満」など)に応じて「0〜30点」で評価されます。

  • サービス提供時間の算定: サービス提供記録に基づいて算定します(確認が難しい場合は個別支援計画に記載された平均利用時間)。
  • 送迎時間の特例: 居住地域内に利用可能な事業所がなく、送迎に往復3時間以上かかる場合、1時間をサービス提供時間に加算できます。
  • 短時間利用者の算定除外措置: 精神障害や重度障害などの障害特性により、1日の利用が短時間(4時間未満)となる利用者について、事業所全体の平均提供時間が短くなりスコア上不利になることを防ぐ配慮がなされます。医師の診断書等により「1日の就労時間が4時間未満となる見込みが高い」ことが確認できる利用者は、平均サービス提供時間の計算対象から除外することが可能です。

【主たる項目③】障害の程度(配点:0〜20点)

支援度の高い利用者を積極的に受け入れる体制を評価するため、以下の対象者の割合に応じてスコアが算定されます。

  • 障害支援区分: 区分4、区分5、区分6の利用者
  • 支援度の高い者(加算等の対象者): 医療的ケアが必要な者、医療観察法に基づく通院医療の利用者・刑務所等出所者、視覚・聴覚言語障害者、高次脳機能障害者
  • 雇用施策上の重度障害者等: 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A(1度・2度)、精神障害者保健福祉手帳所持者

3. 年齢基準(50歳・65歳)の見直し案と設定理由

今回の見直し案の中で事業所・利用者双方から特に関心を集めているのが、年齢に関する対象者要件の設定です。

【年齢要件の見直しイメージ】
 50歳以上 ───▶ 無条件免除を廃止、「就労選択支援」のアセスメントを必須化
 65歳以上 ───▶ 新規利用は原則制限(原則65歳未満枠組みへ)
                 └─ 例外①:65歳到達前5年間の継続利用(一般就労・A型・B型実績)
                 └─ 例外②:就労選択支援のアセスメントを経て最長70歳まで利用(必要に応じ「参加型」限定)

なぜ年齢基準が設けられたのか?(導入理由)

厚生労働省が年齢基準を設定した背景には、主に以下の3つの理由があります。

  1. 利用者の高年齢化と「デイサービス代わり利用」への指摘への対応 B型利用者のうち40歳以上が約6割、65歳以上が約1割を占める中、一部の高齢者が利用者負担がないこと等を理由に、介護保険のデイサービス(通所介護等)代わりに利用しているのではないかという指摘が審議会等でなされていました。
  2. 「就労支援」という制度本来の目的の徹底 就労継続支援B型は、就労機会の提供を通じて「就労に必要な知識及び能力の向上(維持)」を目指す就労支援サービスです。就労継続支援A型と同様に、制度の枠組みを原則65歳未満とし、就労意欲や能力維持の観点を明確にすることが求められました。
  3. 無条件な免除規定の適正化 従来の「50歳以上であればアセスメント無しでB型を利用できる」という一律規定を見直し、就労経験がない50歳以上の者(ひきこもり経験者等)であっても、事前のアセスメントを通じて自身の適性や就労上の課題を適切に把握したうえで利用につなげる方針へと改められました。

4. 障害児施策からの円滑な移行支援

特別支援学校等を卒業した後の障害児がB型事業所等へ移行する際、学校時代と比べてサービス提供時間が短くなることから、保護者の就労維持や夕方以降の居場所確保が課題となっていました。

これに対応するため、就労継続支援B型事業所が**「日中一時支援事業所等」と連携して支援を行う場合の新たな評価体系**が創設される予定です。


5. 事業所が今すぐ取り組むべき準備チェックリスト

新体系(スコア方式)の導入に向けて、事業所が事前に点検・準備しておくべき実務ポイントをまとめました。

  • 1. 工賃算定根拠と開所日数の確認
    • 年間開所日数が269日を超えていないか確認し、自事業所の平均工賃月額が新しい9区分のどこに該当するか試算する。
  • 2. サービス提供時間と支援記録の整備
    • 利用者ごとの実際のサービス提供時間を日々の記録で追跡できるようにし、4時間未満の利用者については医師の診断書等の有無を整理する。
  • 3. 人員体制と有資格者比率の把握
    • 常勤比率(70%以上)、勤続10年以上の職員割合(25%以上)、社会福祉士等の有資格者比率(50%以上)、ピアサポート研修修了者の有無を確認する。
  • 4. 地域連携・個別支援の実績報告・公表体制の整備
    • 施設外就労の請負契約内容を点検し、自己評価・利用者評価の実施スケジュールやウェブサイト等での公表体制を確保する。

まとめ:今後の告示・通知に注視を

今回の就労継続支援B型の見直し案は、単に工賃の高さだけを競うのではなく、「手厚い支援が必要な利用者の受け入れ」「地域貢献」「透明性のある事業運営」を総合的に評価する仕組みへと深化させるものです。

事業所においては、自事業所の強みや現在のスコア見込みを早期に把握し、体制整備を進めることが求められます。最新の告示や留意事項通知が発表され次第、速やかに対応できるよう準備を進めていきましょう。

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