福祉専門職員配置加算

福祉専門職員配置加算とは？

資格を持った優良な福祉専門職員を配置、または手厚く常勤職員を配置することにより取得できる加算です。

コストをほとんどかけずに算定できる加算になります。じつは要件に適合してました！とった事業所様も少なくありません。

また、特定処遇加算Ⅰを算定できるようになるので、対象となるかどうか人員体制を確認しておいて損はありません。

算定要件は？

対象となる資格を有しているもので、常勤の生活支援員等の割合が・・・　　

福祉専門職員配置等加算Ⅰ（15単位／日）

35％以上配置されている。

※「常勤の生活支援員等の有資格者数」÷「常勤の生活支援員等の総数」で計算

福祉専門職員配置等加算Ⅱ（10単位／日）

25％以上配置されている。

※「常勤の生活支援員等の有資格者数」÷「常勤の生活支援員等の総数」で計算

福祉専門職員配置等加算Ⅲ（６単位／日）※資格要件はありません。

①職業指導員等で常勤加算方法で計算ときに直接支援の常勤職員を75％以上配置※「常勤生活支援員等の数（常勤換算）」÷②「生活支援員等の総数（常勤換算）」で計算

または、

②常勤の生活支援員等で勤続3年以上の常勤職員の割合が30％以上配置

※「常勤生活支援員等で勤続年数３年以上の数」÷「常勤生活支援員等の総数」で計算

注）すべて要件にあてはまっていても算定できる加算は、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのいずれかになります。

Ⅰ・Ⅱの対象となる資格は？

【児発/放デイ/GH等】

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師

【就労A・B・移行等】

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師　+作業療法士※

※就労系は作業療法士まで含まれます。

注意すべき点

新規採用や退職によってスタッフの増減があった場合、要件に適合しているか把握しておく必要があります。要件に満たないまま運営してしまうと、返金となる場合があります。ギリギリ加算がとれている状況ですと管理も大変ですので、少し余裕をもって算定したほうがいいかと思います。

届出は必要になります。詳細は指定権者（行政）へご確認ください。

よくある質問