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日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、簡単に説明すると国が100％出資する公的金融機関です。つまり、国が経営しているということになります。
当事務所では、個人や小規模事業でこれから創業する方の「創業融資」や、創業間もない（7年以内）の事業者様の「融資」のサポートを行っております。
日本政策金融公庫で融資を受けるメリット
・金利が安い
融資内容や担保有無によって異なりますので、下記よりご確認ください。
・融資が比較的早い
早ければ面談後の審査が1週間～2週間ほどで結果が出ます。
・担保・保証人が不要
契約内容にもよりますが、担保・保証人が不要なので利用しやすい制度です。
・情報提供やアドバイスを受けることができる
事業に関する情報（パンフレット、資料等）を提供してくれます。また、メルマガ等登録することで有益な情報を得ることができます。
申込から融資までの流れと準備するもの
- 日本政策金融公庫のお住まいの支店に電話
- 申込方法や必要書類など確認
今後の流れについての案内を受ける
- Web申込み
申込みに必要な書類の記載もありますので、作成や収集してWebより申込みをします。
・企業概要書の作成（新規事業の場合は創業計画書）
・設備資金に係る見積書
・登記簿謄本（法人の場合）
・すでに起業してれば⇩
個人：最近2期分の申告決算書
法人：最近2期分の確定申告書・決算書と、最近の試算表（決算後6ヵ月以上経過しているor事業を始めたばかりで決算を終えていない方）
・身分証明書の写し
・許認可証の写し（飲食店の営業許可など） など
を添付して必要事項を記入してWebで申請。その後面談のスケジュール調整の連絡があるので、面談日程を決めます。
- 担当者と面談
担当者と面談前に「資料をお持ちください」との案内ありますので準備します。
・起業してしれば直近の売上台帳（３ヶ月分）
・起業していれば会社案内やパンフレット等
・事業計画書
・預金通帳（6ヶ月分以上記載があるもの）
・自動車税の領収書
・借入金がある場合はのその明細書
・固定資産税納税通知書
・購入する設備に関する資料（カタログやパンフレット等）
・身分証明書 など
※上記以外にも求められる場合があります。
準備して担当者と面談をします。
- 現地調査
- 必要に応じてお店や自宅などの現地調査があります。
その時にも簡単な質疑応答がありますので、予め店舗内の準備はしておきましょう。
- 審査結果と契約
- 審査結果について後日連絡があります。（1～2週間程度）
その後書類が送られてきて、契約書を交わし入金されます。
ポイント
・税金等の滞納や公共料金の滞納がないこと
信用情報にいわゆるキズがないことです。携帯電話や奨学金などの支払い遅延や滞納があると、審査にマイナスに働きます。
審査申込前に全納しておくことが必要です。なお、信用情報についてはご自身で信用機関（CIC）に確認することができます。
・準備金があるか
準備金はあるに越したことはないですが、10分の1以上は準備金として最低用意しておく必要があります。（実際は1/3は必要とも言われております）
※2024年4月より制度の拡充があり、1/10以上の自己資金要件がなくなりました。
面談の時に預金通帳を確認されますので、誰かに借りて一時的に準備金があるように装うのはよろしくありません。（見せ金はダメです）
計画的に毎月積み立てているほうが、「計画性があり準備もしっかりしている」好印象を与えます。
・新規事業に係る経験年数
まったく業界未経験での起業はリスクがあるとみられますので、アルバイトなどで経験を積んでから融資の検討をオススメします。
・事業計画に無理がないこと
しっかり根拠をもった事業計画を立てましょう。大きな夢を抱くのはいいですが、計画性、実行性、実現性が必要となります。
競合などの情報収集、業界の動向なども分析してリアルな計画を立てましょう。
質問事項は原則本人でないと答えてもらえませんので、事業計画等の作成を外注に丸投げして、計画の内容がよくわからないといったことにならないようにしましょう。
◇制度等の詳細は日本政策公庫公式HPをご確認ください。
お問合わせ～融資までの流れ
- お問い合わせ
- 下記のフォームより、電話やメール等でのお問い合わせをお願いいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
- ご面談
- 対面での面談や遠方であればテレビ会議システム（Zoom等）で面談となります。
お客様のご要望等お聞かせください。
- ご契約
- お見積を提示しますので、問題がないようでしたらご契約となります。
着手金のお振込みが確認でき次第、申請の手続きを開始します。
- 事業計画書作成＆申請
- 事業計画書作成に必要なヒヤリングや情報収集を行います。 事業主様の 思いやご意見をお伺いし 事業計画書などを 一緒に作成いたします 。
- 完了
- 無事に審査が通り融資が決定した場合は、成功報酬（融資額の3～5％）をお振込みいただきます。
まとめ
無担保・無保証人で利用でき、融資までの期間も短いため、創業融資制度（新規開業資金）をうまく活用できれば、資金面で新規事業の立ち上げも安心してできると思います。
実際、私自身も事務所の立ち上げのときに創業融資を活用しましたが、スタートアップ時は何かと出費が多かったので資金面で不安になることも無く融資を受けて正解でした。
創業計画書は、お客様の事業への思いや計画を大事なものであり、それだけである程度判断されます。
弊所ではお客様とのヒアリングを丁寧に行い、創業計画書のサポートをしていますので、是非ご相談ください。
★2024年4月1日より一部制度の拡充がありました。（下記図参照）
具体的には・・・・
・1/10以上の自己資金が必要でなくなった。
・融資額の上限が拡大された。
・返済期間の延長された
・据え置き期間が延長された
【引用（日本政策金融公庫HP）】https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf
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