処遇改善加算の一本化等について

障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料がアップされていましたので、まとめてみました。

詳細については、下部の厚生労働省の資料をご参照ください。

課題

ざっくり言ってしまうと、現在、下記の３種類の加算が存在しているので、事務が煩雑で制度も複雑・・・そのため、②「特定処遇改善加算」は取得率6割台と残念な結果になっている。ちなみに①「処遇改善加算」③「処遇改善加算」は8割台。
【現行の処遇改善加算】

①福祉・介護職員処遇改善加算
② 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
③ 介護職員等処遇改善加算

そのため、多くの事業所に活用いただき、従業員の処遇を改善するため、令和6年の改正のタイミングで一本化を検討。

検討の方向性

具体的には、以下のような対応で一本化を想定
①現行３加算それぞれで異なっている職種間賃金配分ルールについては、「福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事務所内で柔軟な配分を認める」に統一する。
② ベースアップ等要件については、ベースアップ等に充てる割合を見直しつつ、一本化後の新加算全体に適用する。

障害福祉分野の現場で働く方の人材確保に向けて以下の見直しを検討
①職場環境等要件として、取り組むべき項目数を増やす。（処遇改善加算は24項目中１以上、特定処遇改善加算は区分ごとに１以上）
② 現行の特定処遇改善加算の「見える化要件」について、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める旨を明確化
③年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化（上司等からの声かけ・業務の属人化の解消等）
④ 職場環境等要件のうち、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を拡充

⇩公開された一本化するためのイメージ図です。ご参考までに。

⇩あくまでイメージですが、若干入力フォームがスッキリ？してますね！

参考：障害福祉分野の処遇改善について≪論点等≫　　第43回（R5.11.29）障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

⇩参考：厚生労働省　第43回（R5.11.29）障害福祉サービス等報酬改定検討チーム　検討資料