経営・管理ビザの要件が厳しくなる?!

経営・管理ビザの要件がどう変わるのか?

2025年8月4日のマスコミの各社の報道で在留資格「経営・管理」の要件が厳格化されることが発表されました。

以前から、厳しくなる可能性があると噂はされていましたが、年内に法令の改正を目指すようで早々に実現しそうです。

具体的には・・・

〇現在は資本金500万円→資本金3,000万円

〇資本金が用意できれば、常勤職員の配置はしなくてもよかったのですが、常勤職員1名の配置が必要

ここで注意したいのが、この常勤職員は日本人、永住者、配偶者ビザなど就労に制限がない人が対象となりますので、誰でもいいわけではありません。

資本金の基準が上がるだけでも、厳しいのに常勤職員の雇用はかなりハードルが高いと思います。

経営管理ビザが要件が、なぜ厳しくなったのか?

国会でも取り上げられていましたが、厳しくなった背景として以下のことが挙げられます。

①500万円の資本金があれば、比較的容易に取得できてしまう。人によっては、「お金で買えるビザ・・」なんて言われることも・・。

②事業実態のない会社を設立して、移住目的でビザを取得している。大阪の民泊問題がこれですね。ひとつのビルに会社が複数存在していて事業実態が不明。

③経営・管理ビザでは、家族を日本人呼ぶことができます。(家族滞在ビザ)経営・管理ビザでは日本語能力は不要なので、本国からくる家族も日本語ができないことが多い。そのため、子供が日本の学校に通う場合、日本語教育が必須となるわけです。つまり、それだけ学校側にも負担になっていることも問題となっています。

経営・管理ビザ 変更や更新について

上記の説明の通り、今後はビザの変更、更新についても厳格化されていきます。

これから(真剣に)起業するため、経営・管理ビザに変更する予定だった外国人は法改正前までに準備を進めることをおススメします。資本金などは借入れることも可能です。不安があれば専門家にご相談ください。

また、経営・管理ビザの更新についても、下記の通り申請書類が追加となりました。

つまり事業実態のない会社は、活動内容が説明できないため不許可となる可能性が高くなります。また、虚偽申請をした場合、罪に問われる可能性がありますので絶対にしてはいけません。

近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書[任意の様式](前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む)
※令和7年7月10日追加    

引用:出入国在留管理庁HP  在留資格「経営・管理」 在留期間更新許可申請より

まとめ

今後、経営管理ビザの取得要件は厳しくなるため、新規で申請する外国人はかなり減っていくと思います。また、すでに経営管理ビザを取得していても、ビザ更新の際は財務など経営状況のみならず、経営実態などもより厳しく判断されるため、不許可などの事例も増えてくるのではないかと思います。

弊所では、真剣に起業を考えてる外国人を応援しております。経営・管理ビザでお困りでしたら、ぜひご相談ください。

なお、経営や管理以外の目的でビザを取得する場合はお断りしておりますのでご了承ください。

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