合同会社の設立方法

合同会社とは？

合同会社は、2006年の会社法改正によって導入された新しい会社形態です。株式会社と比較して、設立費用が安く、手続きも簡素であることから、近年設立件数が増加しています。

起業するためのビザである「経営管理ビザ」でご相談いただく外国人は、比較的、合同会社の設立を希望される方が多いです。

法律上、細かい部分はかなり異なりますが、合同会社と株式会社のおおまかな違いを表にまとめてみました。

項目	合同会社	株式会社
出資者と経営者	原則として一致（社員全員が出資者であり経営者）	分離可能（出資者である株主と、経営を担う取締役は必ずしも一致しない）
設立費用	約6万円～　※定款認証無し	約20万円～
意思決定	社員全員の合意によって決定されることが多い	株主総会、取締役会など機関設計によって異なる
利益配分	出資割合に関わらず、社員間の合意によって自由に決定可能	原則として出資割合に応じて配分
決算公告の義務	なし	あり
役員の任期	なし	原則あり（最長10年まで伸長可能）
対外的な信用度	一般的に株式会社の方が高い	一般的に合同会社より高い
認知度	低い	高い

今後、融資をうけて会社を大きくしたいなど、お考えでしたら初めから株式会社の方がいいかもしれません。合同会社から株式会社へ変更も可能ですが費用もかかります。

基本事項の決定:

定款の作成:

出資金の払い込み:

設立登記申請:※登記は行政書士はできません。専門家の司法書士をご紹介します。

設立後の手続き:

【メリット】

【デメリット】

は、スタートアップ企業として合同会社を設立してもいいかもしれません。

外国人が日本で会社設立するには、在留資格（ビザ）、印鑑登録、銀行口座開設、税務・会計など、様々なハードルがあります。そのため、適切な準備と専門家のサポートがあれば、スムーズに起業ができると思いますので「経営管理ビザ」をお考えであればご相談ください。