遺言・相続

遺言作成サポート

大切な家族のためにお手紙（遺言）を書いてみませんか？

年齢に関係なく書いている人はいらっしゃいます。また、何度も書き直せます。

当事務所では遺言書作成のお手伝いをいたします。

そもそも、なぜ？遺言を残すのか？

相続人はそれぞれの想いをもっているので、遺産分割協議をしても意見が対立してしまうケースがあります。

場合によっては、裁判所への審判の申し立てに発展するケースは少なくありません。

遺言を残しておけば、想いは相続人に伝わるはずです。その想いを伝えるため、将来に残しておけるお手紙が遺言だと思います。

当事務所ではそんな想いを残すお手伝いをさせていただきます。

⇩遺言は大切な人に残せる最後の贈り物（改訂版）※日本公証人連合会公式チャンネルより

遺言は相続トラブルを防ぐだけでなく、あなたの思いを大切な人に伝える最後の贈り物です。

遺言の種類に3つ（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）ありますが、

当事務所では、『自筆証書遺言』と『公正証書遺言』をおすすめしております。

【管理方法】

自己管理（ご家族などが保管）※家庭裁判での検認が必要

法務局にて自筆証書遺言保管制度を利用することもできます　※有料ですが検認は不要

【メリットとデメリット】

自筆証書遺言は費用もかからず、手軽に作成することが可能ですが、自己で管理した場合、紛失や偽造される等のリスクが考えられます。また、訂正や変更の際の要件が厳格に定められているため、様式から外れると無効になる恐れがあります。

公正証書遺言：公証人の前で作成する遺言書のことです。証人2名以上の立会いのもと、公証人が遺言内容を読み上げ内容を確認し間違いがなければ、遺言者と証人が署名と押印をします。

【管理方法】

原本は公証役場に保管されます。※検認は不要

【メリットとデメリット】

公証役場に保管されるため、紛失や偽造等がされる恐れがありません。（信憑性が高い）

公証人や証人のスケジュール調整が必要となり、遺産の額や遺言内容等に応じて手数料が発生します。

②文案を作成と必要書類のご準備: お伺いした内容をもとに遺言書の文案作成や、財産目録等を作成させていただきます。

【必要書類のご準備】※委任状にて代理で取得することも可能です。
＠遺言者の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
・不動産がある場合…不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類をご準備いただきます。
・預金がある場合…通帳や証書の写し
・他　価証券等に関する資料や書類等

＠受遺者（財産を受ける人）の戸籍謄本
※受遺者が推定相続人の場合、受遺者の戸籍謄本

【自筆証書遺言の場合】
下書きをした後、自筆にて遺言書を清書します。※便箋、封筒、ペン、印鑑（できれば実印）をご用意ください。
その後、ご自身で保管をします。

【公正証書遺言の場合】
　⇩③へ

③公正証書遺言の場合は公証役場へ: 【公正証書遺言の場合】
公証役場へ2～3回ほど出向き打合せを行いながら、文案を作成していきます。

最終的には、公証人が遺言の内容を読み上げて、相違点がないか確認のうえ、
遺言者と証人。公証人が署名捺印します。※配偶者、親、子などは証人にはなれません。

相続とは相続人が亡くなった人から財産を引き継ぐことです。

相続方法にも以下の3つのがあります。

単純承認：プラス財産、マイナス財産をそのまま継承する。特に手続きをしなければ単純承認となります。
限定承認：プラス財産の範囲内で、マイナス財産を清算し引き継ぐ。相続人全員で財産目録を作成し家庭裁判へ申し出る。※相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申し出が必要
相続放棄：マイナス財産が多く引き継ぎたいくない場合には、相続をすべて放棄できる。※相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申し出が必要

相続人の話し合いによって文章を残す『遺産分割協議書の作成』のお手伝いをいたします。

また、実際に財産がどのくらいあるのか？（財産目録作成）相続人になる人は誰なのか？（戸籍取寄せ）を調査いたします。

まずは、ご要望・お気持ちをお聞かせください。お伺いしたうえで、お見積りを提示いたします。

遺言・相続に関するお問い合わせは、下記フォームからお問い合わせください。

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