家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは

在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者または、子供。

【在留する外国人の在留資格（ビザ）】

教授、芸術、宗教、報道、二の表の高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、文化活動、留学　となります。

扶養する子供の年齢は定められていませんが、17歳くらいまでと考えられます。※18歳以上は特殊な事情がない限り難しい。

母国から家族を呼ぶとなると、一緒に暮らす訳ですから生活が成り立たないといけません。経済的な生活基盤がしっかりあることを証明する必要があります。経済力の証明には、課税証明書や納税証明書などが必要になります。

家族関係が証明できる書類が必要となります。日本では戸籍謄本などがありますが、母国によって証明する書類なども異なりますので、必要書類を確認のして取集する必要があります。また、外国語の場合は日本語の翻訳が必要です。

(1) 戸籍謄本
(2) 婚姻届受理証明書
(3) 結婚証明書のコピー
(4) 出生証明書のコピー
(5) 上記（１）～（４）までに準ずる文書

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されいる証明書であれば、いずれか一方

※会社経営などされている場合は上記以外の資料が必要にな

家族滞在でアルバイトなどをするには、「資格外許可」を取得する必要があります。※ただし、就業時間が週28時間と制限があります。（活動内容が風俗営業（クラブ、スナック、キャバレー、性風俗等）はNG）

「資格外許可」を取らずに働いてしまうと不法就労となりますので、働く予定がある場合は予め「資格外許可」の申請をすることをオススメします。

留学ビザで滞在している外国人の配偶者、子供でも家族滞在ビザは取得できますか？: 取得は可能ですが、安定した生計要件が必要となりますので、収入等の経済的安定性が求められます。

子供が働き出しても家族滞在ビザのままでいいですか？

自立して生計を立てるのであれば、親の扶養を受けなくなる為、家族滞在ビザの条件から外れます。

そのため、就労ビザ・永住ビザへの変更など、予め在留計画を立てておくことをオススメします。（日本の義務教育に通った期間によっては「定住ビザ」なども認められます。）

参考：出入国在留管理庁HP⇩