育成就労制度で義務化！外部監査人の要件と監理支援機関がすべき監査対策

2026-05-20 2026-05-20

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技能実習制度から「育成就労制度」への移行に伴い、受け入れの枠組みやルールが大きく見直されます。中でも、現在の監理団体（新制度における「監理支援機関」）にとって実務上大きな影響を与えるのが、「外部監査人の設置義務化」です。

本記事では、新制度においてなぜ外部監査が必須となるのか、外部監査人となるための要件、そして監理支援機関が今から準備しておくべき具体的な監査対策について解説します。

1. なぜ外部監査人の設置が義務化されるのか？

これまでの技能実習制度においても監査の仕組みは存在していましたが、一部で形式的な監査に留まっていたり、監理団体と受け入れ企業との間で馴れ合いが生じていたりするケースが指摘されていました。

育成就労制度では、外国人の人権保護とキャリアアップの支援という目的がより明確化されています。そのため、監理支援機関が法令を遵守し、適正な支援・監理業務を行っているかを客観的に評価する仕組みとして、独立性・中立性を持った「外部監査人」の設置が厳格に義務付けられることになりました。

外部監査人は「誰でもなれる」わけではありません。監査の信頼性を担保するため、一定の資格要件と、利益相反を防ぐための中立性が求められます。

外部監査人には、労働関係法令や入管法に関する専門知識が不可欠です。

実務上は、以下のような国家資格を持つ専門家が選任されることも多いです。ただし、 過去３年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であることが必要です。

例えば・・・・

最も重要なのが、監理支援機関および受け入れ企業（受入機関）との間に「利害関係がないこと」です。

監理支援機関は、これらの要件を満たす専門家を早い段階で、選任に向けた面談や契約交渉を進める必要があります。

外部監査人は、監理支援機関の業務が適正に行われているか、書類と実態の両面から厳しく監査します。主に以下の項目が重点的に確認されます。

資金・手数料の流れの透明性 受け入れ企業から徴収している監理費や支援費が、規定通りに運用されているか。不透明な資金のやり取りや、外国人本人からの不当な費用徴収（キックバックなど）がないかが精査されます。
労働環境と支援体制の実態 育成就労外国人の労働時間が適正に管理されているか、賃金未払いはないか。また、日本語学習の支援や、技能検定等の受験に向けたキャリアアップ支援が計画通りに実施されているかが問われます。
相談・苦情対応機能の有効性 外国人からの相談やSOSに対して、母国語で迅速かつ適切に対応できる体制が整っているか。単に窓口があるだけでなく、実際の対応履歴や解決に向けたプロセスが確認されます。

外部監査は、問題が起きてから対処するものではなく、日常の業務フローが適正であることを証明するためのものです。円滑に監査を受け入れるため、以下の準備を進めましょう。

ドキュメントの整理と可視化 面談記録、支援計画の実施状況、会計帳簿などの書類を速やかに提示できるよう、整理・電子化を進めます。書類上の記載と現場の実態に乖離がないか、定期的に内部でチェックする体制を整えます。
過去の「慣例」の見直し 技能実習制度時代に行っていた独自のルールや曖昧な運用がないか、新制度の法令基準に照らし合わせて総点検を実施します。
監査人とのコミュニケーションラインの構築 監査人を「検査官」として敵対視するのではなく、自機関のコンプライアンスを高める「パートナー」として位置づけ、日頃から相談しやすい関係性を築くことが重要です。

育成就労制度における外部監査の義務化は、監理支援機関にとって業務負担の増加と捉えられがちです。しかし、視点を変えれば、厳しい外部監査をクリアしている事実は「適正で優良な機関である」という何よりの証明になります。

制度移行を見据え、要件を満たす外部監査人の早期選任と、日々の業務フローの透明化・適正化に今すぐ着手しましょう。それが、受け入れ企業から信頼され、選ばれ続ける監理支援機関となるための第一歩です。

弊所は法務大臣及び厚生労働大臣が指定する養成講習機関の講習を修了しておりますので、外部監査人になることができます。

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