障がい福祉事業サービス

グループホーム

共同生活援助（グループホーム）とは障がい者が日常生活の支援を受けながら、少人数で共同生活をおくる共同生活を営む住まいの場です。

放課後等デイサービス

【児童発達支援】0～6歳までの障がいをもつ未就学（未就園）児が集団生活（幼稚園、保育園、小学校等）を過ごす上で必要な支援を受けます

【放課後等デイサービス】6歳～18歳（小・中・高校生）障がいのある児童対象に、学校の放課後等や夏休みや冬休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。

就労継続支援B型

一般企業などに雇用されることが困難な障がいのある方に対して、働く機会の提供や就労に必要な知識、能力向上の訓練を行います。

短期入所

居宅においてその介護を行う者事情にうより、障害者支援施設への短期間の入所を必要とする障害者（児）が施設に短期間の入所をして、入浴、排せつ又は食事の介護を行います。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者（通称、児発管）は、18歳未満の子ども（障害児）を対象に放課後等デイサービスや児童発達支援事業で利用者の個別支援計画を作成して、この計画に基づいた支援が行われるよう管理して療養を主導する役割を持つ者である。。放課後等デイサービスや児童発達支援施設には常勤で専従の児発管を最低1名は配置することが必要です。管理者との兼任も可。

サービス管理責任者

サービス管理責任者（通称、サビ管）は、18歳以上の大人（障害者）を対象に心身に障害のある人の生活環境や特性に応じた支援をするため、アセスメントや個別支援計画の作成、定期的な評価、提供するサービス品質管理やサービス提供者に対する技術的な指導を行います。

処遇改善加算等

処遇改善加算とは、従業員に賃金を改善するためにのみ使用できる加算です。原則、前年の賃金総額から、さらに加算+会社独自負担で賃金の改善するものです。

処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等加算があります。
※令和6年の改正で一本化されました。

虐待防止委員会等の設置

虐待防止員会、身体拘束適正化委員会の設置やパワーハラスメント等防止措置が令和4年より義務化されています。一部減算などもありますので、早めに取り組む必要があります。

常勤換算

常勤換算は事業者ごとに必要な人員基準の把握や、人員基準を満たす配置をしてるか把握するためのものです。

事業継続計画（BCP）

令和6年より義務化となりました事業継続計画（BCP）策定と、感染症対策委員会の設置についての説明となります。

事業の運営に則した計画を立てることが重要です。

工賃変動積立

就労継続支援B型事業においては、利用者に 生産活動に係る事業の収入から、生産活動に係る事業に必要な経費を控除した金額を工賃としてすべて支払わなければなりません。

例外として、将来にわたって安定的に工賃を支給するため一定の要件を満たす場合は、 「就労支援事業活動増減差額」から一定の金額を積立金として計上することができる制度です。

福祉専門職員配置加算

資格を持った良質な福祉専門職員を配置、または手厚く常勤職員を配置することにより取得できる加算です。コストをほとんどかけずに算定できる加算になります。じつは要件に適合してました！とった事業所様も少なくありません。

就労移行支援体制加算

就労継続支援A型や就労継続支援B型の利用者が一般企業などに就職し、そのうち1人以上が6ヶ月間継続雇用されると、その翌年度の1年間算定できる加算です。一人あたりの単価は大きくありませんが、通所者全員に加算されますので総額は大きくなります。継続的な計画として取得したい加算です。