各種在留資格（ビザ）申請・帰化申請

永住ビザ

　現在お持ちの在留資格を永住者の在留資格に変更するために行う申請です。

申請することによって在留期間や在留活動が制限されなくなるため、他の在留資格と比べて活動の幅も広がります。

就労ビザ

一般的に就労ビザとは、就労することを目的に取得するビザ（在留資格）となります。例えば・・・通訳や翻訳、貿易事務等の国際業務系。エンジニアやプログラマーなどの技術系。　料理、建築・土木や製品の製造等の技能系。日本で事業経営や、外国企業の日本支社の経営管理者をするための経営・管理系。　などなど様々あります。

帰化申請

日本国籍を取得するための申請となります。他のビザ申請と異なり、必ず申請者本人が法務局へ行って申請しなければなりません。また、法務局へ複数回行かなければなりません。弊所では書類の作成・収集のお手伝いから、面談同行までサポートさせていただきます。

家族滞在ビザ

既に就労ビザや経営管理ビザを持っている外国人が、本国から家族（配偶者や子供）を呼び寄せて日本で一緒に暮らすための在留資格が「家族滞在ビザ」です。

家族滞在でも資格外活動許可を取ることで、条件付きで就業も可能です。

特定活動

特定活動とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。
具体的には、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等があります。

定住ビザ

定住者とは、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者もいいます。

経営・管理ビザ

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立して、日本で経営を行うためのビザです。また、すでにある会社（営業中の会社）に経営者として着任したり、投資をして経営だけを行うこともできます。

特定技能

特定技能の制度は、2019年４月から導入されました。深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能１号と特定技能２号に分けられます。

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、海外に住んでいる外国人（家族や労働者）を日本に呼び寄せるときに法務大臣が事前に証明する書面です。

通常、在留資格等の手続きに時間がかかりますが、この証明書があることで、スムーズに査証を取得し入国時にも在留資格を取得することができます。

更新・変更申請

【更新】現在お持ちの在留資格の在留期間の延長をするために行う申請です。原則、付与された在留期間に限り滞在できますが、更新することによって在留期間の延長が可能となります。

【変更】現在お持ちの在留資格を別の在留資格に変更するために行う申請です。

短期滞在

家族を日本に呼び寄せたい、商談でスタッフを呼び寄せたい、その他観光や商用者等で一時的に日本に受け入れるための在留資格（ビザ）になります。

就労資格証明書

就労ビザを持つ外国人が転職などで勤務先が変わったような場合に、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする証明書です。