共同生活援助（グループホーム）

共同生活援助（グループホーム）とは

障がい者が日常生活の支援を受けながら、少人数で共同生活をおくる共同生活を営む住まいの場です。

（1つのの住居の利用者数の平均は６名程度）※厚生労働省概要より）

「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が掃除等の家事支援、日常生活上の相談支援などを行い、介護が必要な障がい者には食事や入浴、排せつなど介助といった日常生活上の援助を行います。

❝「共同生活援助」とは、地域において共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行うことをいう。
引用：障害者自立支援法5条16項

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法人であることが必要（株式会社、合同会社、一般社団法人、社会福祉法人など）

定款の目的には『障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業』などの記載が必要になります。※設立する法人によって異なりますので、必ず行政の担当窓口に確認してください。

管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務、又は、併設する他の事業所、施設等の職務に従事可能）

・障害支援区分３の利用者を９で除した数
・障害支援区分４の利用者を６で除した数
・障害支援区分５の利用者を４で除した数
・障害支援区分６の利用者を２．５で除した数

本体住居の居室 … 定員：１名（必要と認められた場合２名も可）面積：（収納設備を除く）７．４３㎡以上（内法）

サテライト型住居の居室 … 定員：１名面積：（収納設備を除く）７．４３㎡以上（内法）

※日中サービス支援型グループホームは２～２０人まで

ユニットの定員（２人以上１０人以下）
その他　居室の他、日常生活を営む上で必要な設備をユニットごとに設けること。（従業者を含めた事業所関係者が一堂に会せる食堂・居間、台所、便所、洗面設備、浴室、等）

上記以外にも多数ありますが、関係法令を遵守し、常に適正な運営を行い、

またサービスの質の向上に努めることとされています。

※自治体によって異なる基準もありますので、詳しくは担当窓口へご確認ください。

②要件適合の確認（行政への事前相談等）: 指定権者（行政）の説明会へ参加や、地域生活課等へ事前相談をします。
事業計画、建物、人員体制、医療機関の提携等の要件の確認をします。

※【東京都】令和4年度より、直近1年以内での事業者説明会に参加していることが条件となります。（管理者またはサービス管理責任者が参加）また、相談シートを作成して来庁相談をします。